清川村議会 2022-09-21 令和 4年 9月定例会（第4号 9月21日）
４款、衛生費、１項、保健衛生費、２目、予防費１，４００万円の増額は、オミクロン株に対応したワクチン接種の体制などを整備し、安全かつ円滑に接種を行うための補正で、１節、報酬では健康被害、事故があった場合の事故調査委員の報酬４万円を、３節、職員手当等では職員の時間外勤務手当等２４８万円を、７節、報償費では集団接種での看護師の報奨 ８７万円を、１０節、需用費では接種事業用の消耗品代と接種券発送用の封筒印刷代
４款、衛生費、１項、保健衛生費、２目、予防費１，４００万円の増額は、オミクロン株に対応したワクチン接種の体制などを整備し、安全かつ円滑に接種を行うための補正で、１節、報酬では健康被害、事故があった場合の事故調査委員の報酬４万円を、３節、職員手当等では職員の時間外勤務手当等２４８万円を、７節、報償費では集団接種での看護師の報奨 ８７万円を、１０節、需用費では接種事業用の消耗品代と接種券発送用の封筒印刷代
◎筒井武志 水道管理課長 企業団西長沢浄水場のろ過池流出堰倒壊事故についての御質問でございますが、停止した第１ブロックの復旧につきましては、事故調査委員会の中間報告によると、９月より作業を開始し、令和２年２月ごろ完了する予定となっております。
７月29日に公表された事故調査委員会の報告書によりますと、事故原因としては、作業手順が明確でなかったことや職員の教育が不足をしていたこと、現場の作業実態を十分に把握できていなかったことなど、組織としての課題も大きかったことがわかりました。
死亡事件については、法人内部での事故調査委員会報告書が2017年11月に取りまとめられて以来、いまだに保護者には報告も説明もないとのことであります。この事実を法人へ確認をしたのか、また、市は説明等を保護者に行うように指導を行うべきと考えますが、対応を健康福祉局長に伺います。 ○議長（山崎直史） 健康福祉局長。
別表第１、職名の項目、「予防接種事故調査委員会委員」を「予防接種健康被害調査委員会委員」に改めるものです。 以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。
その段階で、３１年度は事故調査委員会を準備するべきでしょう。首長が国の審査を待たず判断した事例もある中、保険会社の上げたハードルに従うスタンスは納得ができません。法に従うべきだと思います。主権者、そして接種者の権利を守る新ワクチンの検証を進め、安心・安全なワクチンの接種体制の構築のためにも、生活者に最も近い自治体が動くことが求められています。
本当にそれだけを聞くと、文書が散逸されていた、事故調査委員会の議事録が散逸されていた、局長さんの部屋にあったということですけれども、そういったことも含めて、ちゃんと議案を上程し、審議をするまさに姿勢ですよ。我々議員に対して出されるわけですから、それがちゃんと公務員としてなっているのか。
2017年11月にこの死亡事故についての事故調査委員会の調査報告書というものが出ておりますけれども、その中を見ると、死亡事故・事件を起こした中央療育センター自体の課題というよりも、むしろ死亡した児童への言及というものに重きが置かれている内容になっているのです。
委員２人目「名称が事故調査委員会から健康被害調査委員会に変わったことで何が変わるのか。また、条例になるということで、副反応被害者の救済に対するスタンスはどうなるか。」執行者「厚生労働省が予防接種事故ではなく、予防接種の副反応による健康被害という定義をしているため、それに合わせた。条例になるということで、議会の承認が必要になることから、行政がやっていることもしっかり公開することになる。」
本件に関する議会への報告は、事故発生２カ月後の６月に、所管委員会所属の議員と保育所が所在する当該区選出議員にのみ事案の内容について机上配付され、その後実施された事故調査委員会報告書についても、翌年の２月に同様の対応をした後は、現在に至るまで委員会等議会への報告もなく、今回、議案として上程されました。
112 ◯14番古木勝久議員【 175頁】 そろそろ最後になりますけれども、よく観光バスの事故、あるいは航空機の事故があると国土交通省が入って、事故調査委員会が入りますね。私は秦野市の不適切な事務処理に対する取り扱い、分析を何度も読みました。
そのための外部有識者、学校事故調査委員会は横浜市に設置されているのでしょうか。詳細調査の結果は公表することになっていますが、公表されているでしょうか。私の知る限り、全く行われておりません。なぜなのですか。対象となる事故が１年以上もないのでしょうか。そんなはずはありません。
運営法人においては、保護者説明会や利用者が通学している学校を初め、関係機関・団体等への説明を速やかに行うとともに、事故の原因の究明と再発防止に向け、現在までに事故調査委員会を４回開催していると伺っております。
事故調査委員会や再発防止委員会の設置も確認できませんが、事故原因の検証など報告書の作成くらいはしているのでしょうか。 事故後の対応を聞いていると、学校関係者の過信、慢心がこのような事故を招いているように思えてなりません。果たして事故当時、学校用具の管理体制はどのようになっていたのでしょうか。 それぞれの用具や施設に関し管理責任者を明確にしていたのでしょうか。
委員「まずこれは条例の中であるが、二宮町予防接種事故調査委員会規則というものがある。これはどのようなときのためにあるのか。また、平成２５年の本会議質問時にも、アンケートを行わないという答弁をされている。今の答えだと前向きに行うのかなという印象を受ける。調査の実施について、どうしていくのか。取りかかる考えは持っているのか。」執行者「事故調査委員会について過去に事例がない。具体的なものは今後になる。
11月23日、米海兵隊は、ＭＶ－22オスプレイが５月17日にハワイ・オアフ島で訓練中に墜落し、２人が死亡した事故について、着陸時に砂やほこりを吸い込み、特定の物質が左エンジン内に付着し、出力が低下をし失速したためとの事故調査委員会による調査結果概要を公表いたしました。
11月23日、米海兵隊は、ＭＶ－22オスプレイが５月17日、日本時間では５月18日にハワイで訓練中に墜落し、２人が死亡した事故について、着陸時に砂やほこりを吸い込み、特定の物質が左エンジン内に付着して出力が低下し、失速したためとの事故調査委員会による調査結果概要を公表しました。
同じような事例としましては、2011年９月に金沢駅のもてなしドームの合わせガラスが破損した事故で、金沢市は事故調査委員会を設置し、ガラスの破損原因を調べましたところ、破損の原因はガラス内部の硫化ニッケルの体積膨張とする調査結果を出し、その後、ガラスの交換をしましたが、ガラス代は製造者が負担をして交換しております。
多くの東電関係者や政府の事故調査委員会が作成した調書の公開に応じていないと指摘をしています。彼が言うように、いまだに福島第一原発事故の本当の原因が究明されていないのであります。電力会社と電力関係資本、そこからもらう補助金の甘い構造を存続させるために、日本の将来に大きな陰を落としている状況を見ながら、平気で暗躍をしているわけです。
また、その他の予防接種を含めてということでございますけれども、直近では平成２５年度におきまして、日本脳炎の接種を受けたお子様が１名ＡＤＥＭという疾病にかかったということで、これが予防ワクチンが起因しているのではないかという医療機関からの報告とご本人からの申請もありましたので、手順に従いまして、平成２６年４月に伊勢原市の予防接種の事故調査委員会を開催いたしまして、検討しました結果、ワクチンが起因している